Ⅰ. 経営革新計画の承認
物づくり補助金の加点事由に、経営革新計画の承認があります。
加点事由とはなっていますが、少しでも採択の確立をあげるためには必須と考えていいでしょう。
1．経営革新計画とは
経営を向上させる新たな取り組みを示す計画をいいます。
今の事業活動に関連した「新たな取り組み」を、数値目標をもった計画にしたもの。
経営革新計画の期間は3年～5年となっています。
２．「新たな取り組み」とは
① 新商品の開発または生産
② 新役務の開発または提供
③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
新たに取り組もうとする内容が、①~④までのいずれかに該当すること。
その内容が当該事業活動範囲内において相当程度普及していなことが要件となっています。
３．「経営の相当程度の向上」とは
経営向上の程度を示す指標として、「付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額」および「経常利益」の伸び率で判断します。
① 「付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額」
3年計画の場合は3年後の目標伸び率が9%以上
4年計画の場合は12%以上
5年計画の場合は15%以上であることをいいます。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋原価償却費
② 「経常利益」
3年計画の場合は、3年後の目標伸び率が3%以上
4年計画の場合は、4年後の目標伸び率が4%以上
5年計画の場合は、5年後の目標伸び率が5%以上 であることをいいます。
経常利益＝営業利益－営業外費用
４．必要書類
① 登記事項証明書
② 決算書直近3期分
③ 会社案内
④ 経営革新計画の詳細
⑤ その他必要と思われる書類
Ⅱ. 「事業継続力強化計画」の認定
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業省が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策が活用できます。
「事業継続力強化計画」の認定を受けると、認定ロゴマークを使用することができます。
事業継続力強化計画に記載が必要な事項
1. ハザードマップ等を利用した自然災害リスクの確認結果
2. 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応手順
3. 人員確保、機械、設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な対策
4. 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性確保の取組み
社内での取り組み事項
1. 目的の明確化
・いざというときに慌てないように、被災時に何を目標とするのかあらかじめ想定
2. リスク認識・被害想定
・ハザードマップを確認し、自然災害リスクを確認
・自然災害による事業への影響を想定
3. 発生時の初動対応手順
・人命の安全対策（従業員の避難、安否確認）
・非常時の緊急体制の構築
・取引先や関係団体への被害状況の共有方法等の確認
4. 推進体制構築
・経営トップによる推進
・災害時の社内体制の構築
5. 実効性を確保する取組み
・年に1回以上、従業員向けの定期的な訓練及び教育の実施
・自らの経営環境の変化に応じた計画の見直し
具体的な事前対策
① 人員確保
・従業員の業務内容・作業マニュアル化
・他社との連携による非常時の従業員の相互応援体制の構築
② 建物・設備の保護
・地震に備えた機器の固定
・配電盤等の重要設備の高所設置
・停電に備えた自家発電設備の導入
③ 資金繰り対策
・被災した際に、融資を受けることができる窓口を確認
・水害や地震などの災害に対応した損害保険や共済に加入
・休業時に利益補償する保険に加入
・建物や機械設備だけではなく在庫や中間財などを対象とする保険・共済に加入
④ 情報保護
・契約書や顧客情報など重要な情報の複製化
・クラウドサーバーを活用した情報の保管
⑤ 取引き先・他社との協力体制
・地域の企業との非常時応援体制の整備
・取引先や同業者組合等での連携